HOME › コラム › 税務関連コラム › 税務関連コラム2018年 › 「相続と消費税」について

「相続と消費税」について

相続人に消費税の納税義務があるかどうかの判定例

< 相続人が一人の場合(図1)>



< 相続人が複数人の場合(図2)>



図2のように被相続人の基準期間の売上が法定相続分で按分されて計算されるため、事業を承継していない子Cに納税義務が生じることもあり注意が必要です。

 なお、特定遺贈・死因贈与により事業を承継した場合には、納税義務判定において遺贈者(被相続人)の課税売上は考慮せず受遺者(相続人)の基準期間の課税売上のみで判定することになります。その結果図1図2どちらにおいても納税義務者はいないことになります。

では、相続により消費税の納税義務者となった場合の「簡易課税制度選択」の可否判定と届出についてみていきましょう。


このページの先頭へ