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様式集

年末調整様式





会計補助簿様式




労務管理様式



「期間の定めがある」通知書は、「期間の定めがない」通知書より、記載項目が多くなっています。


第二種計画の認定を受けた事業所さまにて、対象となる定年後の再雇用の従業員の方に交付する雇入通知書です。
追加・特記事項に追記があります。


平成28年10月1日から短時間労働者の社会保険の被保険者資格の取得基準が変更されます。
正社員など常時雇用者の週所定労働時間と月の所定労働日数を算出した上で、短時間労働者の被保険者資格の取得基準を明確にする必要があります。
上の「社会保険加入基準の計算シート」にて自社の基準の計算根拠を持っておきましょう。


従業員区分を変更したときの辞令です。
従業員区分は就業規則に規定しましょう。


給与を改定したときの辞令です。


従業員区分改定と給与改定を同時に発令するときの辞令です。



身元保証書の有効期間は、期間を定めない場合で3年、期間を定める場合であっても最長で5年です。


マイナンバー(個人番号)関係事務に従事する従業員に提出を求める誓約書です。
該当部署に配属された際に提出を要請してください。

マイナンバー関連様式


支払調書作成のためのマイナンバー通知依頼文書です。



常時使用する従業員数によって規程内容が異なります。



基本方針、利用目的通知書は従業員に周知してください。


常時101人以上の従業員がいる事業所では内部監査が必要です。
当該チェックシートは私どもで作成している任意様式です。
適切に監査が行われている記録であれば当該様式にこだわりません。


派遣元関連様式


派遣元と派遣先で締結する基本契約書です。この契約書を基に個別契約を締結します。


様式に含まれる契約書等は以下のとおりです。
「1労働者派遣個別契約書」から順に作成してください。共通項目は転記されます。
1.労働者派遣個別契約書
2.就業条件明示書
3.派遣元管理台帳
4.派遣先管理台帳
5.派遣先通知書
6.タイムシート
7.チェックシート


構内請負として適正に契約・管理するためのチェックリストです。
必要な書類・整備が必要な事象は以下の4つです。
1. 請負に関する契約書
2. 不動産等の賃貸借契約または使用貸借契約
3. 保険関係の整備
4. 責任者の常駐と労務管理の実施

協定書


即応予備自衛官を雇用したとき、訓練招集時の処遇を定めた協定書のひながたです。
即応予備自衛官雇用企業給付金を受給する際の添付書類となります。


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