≪ 小規模企業共済制度とは ・・・ ≫
個人や中小企業経営者の退職金を準備する制度で、運営は 「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が行っており 倒産の心配がありません。　
掛金は 月額 1千円から7万円(500円刻みで自由に設定)で 最大年間84万円 が 全額 所得控除として所得から控除できます。
また、将来 退職所得等として受け取る時も 所得税等は 軽減されます。
また、掛け金の範囲内で 貸付を受けることもできます。
ただし、不動産賃貸業を営む 個人事業主は、加入するためには 事業的規模 (5棟10室基準等により 青色申告特別控除65万円 が使える方) を満たしている必要があり、他に所得のあるサラリーマンの副業などの場合は加入できません。
また、平成23年の改正により「共同経営者」も加入できるようになりました ( ※1ページ目 参照 )。
共済金を受け取る場合、請求事由によって共済金の種類が変わり、税金の種類も変わってきます ( 下図参照 )。